ヤマト運輸（株）は4月1日付で機構改革を行い、本社組織の強化を図る。営業部門を物流形態別に再編し、分野ごとにグループが持つIT・物流・決済などの機能を組み合わせた新商品・新サービスの開発を行うほか、メール便事業の営業を強化する。
このほか経営戦略、財務戦略機能を強化するため、中長期計画・年度計画の策定から進捗・実行・評価・修正といったPDCAの運営フレームを強化し成果を高め、IT機能を核とした経営戦略を実現する。
また、経営戦略・財務・広報機能を明確に分離し、それぞれの機能を強化するとともに、内部統制システムの確立を図る。
機構改革内容
＜部＞
情報システム部を経営戦略部に改称
経営管理部を財務部に改称
社会貢献部をCSR部に改称
リテールソリューション営業部を新設
流通ソリューション営業部を新設
メーカーソリューション営業部を新設
特販部を廃止
宅急便第一営業部を廃止
宅急便第二営業部を廃止
宅急便第三営業部を廃止
宅急便第四営業部を廃止
商品開発部を廃止
メール便営業部を廃止
＜課＞
IT戦略課を経営戦略課に改称
経営管理課を経営戦略部に移管
会計管理課を財務課に改称
内部統制課を財務部に新設
安全環境課を社会貢献課に改称
広報課をCSR部に新設
