三井物産（株）は、北海道地区の食品・酒類卸事業について物流の合理化を図るため、グループの同事業を（株）北酒連に集約した上で、提携関係にある国分（株）に北酒連の株式70％を譲渡する。4月3日付で、北海道地区での食品･酒類卸事業で国分と資本提携を締結したと発表した。
三井物産グループは傘下の三井食品、北酒連が北海道地区で食品・酒類卸事業を展開しているものの、地域特性上、物流拠点整備にコストがかかる割に事業規模が限られていることから、物流拠点の整備、維持コストが負担になっていた。
北酒連は2期続けての最終赤字が確実となっており、事業規模と物流拠点のバランスが経営課題だったという。
こうした状況を踏まえ、三井物産では「単独で事業展開しても将来的な発展が見込めない」として、最終的には2006年4月から提携関係にある国分グループに食品･酒類卸事業を集約することで、スケールメリットを発揮しやすくなり、物流拠点の課題も解決すると判断したもの。
今後のスケジュールとしては、北酒連が減資した上で三井物産を引受人とする第三者割当増資を実施し、累損を解消、資本金を10億円とし、9月末までに最低限の商権を除く三井食品北海道支社の事業を北酒連に譲渡。10月1日をめどに、三井物産が国分に北酒連株式の70%を譲渡する。
株式譲渡価格などの詳細は今後、両社で協議して決める。三井物産は今回の枠組みに対する協力姿勢を示すためにも、北酒連の株式30％を保有し続ける見通し。
国分グループとしては今回の資本提携で、三井物産グループの協力を得ながら北海道地区で最大規模の事業基盤と、取引先の多様なニーズに応えられる機能、競争力、収益力を兼ね備えた企業グループを目指す。
また、両グループは今後「強化すべきカテゴリー分野での共同ワークなど本件以外の取組みについても、継続的に検討を進める」としている。
