（株）フレームワークスの平成19年5月期第3四半期の業績（連結）は、売上高が2,531百万円（前年同期比93.1％増）と大幅に増加したが、営業損失が517百万円（前年同期は476百万円の営業損失）、経常損失が567百万円（前年同期は502百万円の経常損失）、第3四半期純損失が1,304百万円（前年同期は319百万円の第3四半期純損失）となった。
単体の個別業績は、売上高が1,607百万円（68.5％増）と大幅に増加したが、営業損失が203百万円（前年同期は443百万円の営業損失）、経常損失が255百万円（前年同期は473百万円の経常損失）、第3四半期純損失が1,250百万円（前年同期は297百万円の第3四半期純損失）となった。
同社グループの業績は、前事業年度を通して推し進めてきた一連の資本・業務提携（子会社化）により、売上高は前期と比べて大幅に増加し、過年度より新規顧客開拓に積極的に取り組んできた結果、受注見込み案件数が着実に増加してきており、新規顧客や既存顧客に対する自社開発システムの販売およびシステム開発案件は堅調に推移し、コンサルティング案件も堅調に推移した。
また、自社開発システムに関するライセンスビジネスにおいて、顧客企業グループに対する包括契約やOEM契約などの案件も複数契約した。
しかしながら利益面は、当社において事業の拡大に向けた積極的な人材採用を展開してきたことにより人件費や諸経費の固定費負担が増加しており、また、子会社各社におきましては売上高が低調であったため、製造原価や販管費（のれん償却費104百万円を含む）を吸収することができなかった。
また、当第3四半期において、グループの保有する子会社株式（のれん）やソフトウェア資産、商品の資産性や回収可能性を保守的に見直して相応の減損処理を行うこととし、連結で752百万円、単体で906百万円の減損損失等を特別損失として計上した。
特別損失の内容は、同社の連結子会社であるCSSは、平成17年12月の株式取得以降、業績の低迷が続き、当初株式取得時より純資産が減少している状況にあり、今回、今後の事業展開における回収可能性を保守的に精査した結果、株式の資産性を大幅に見直して減損処理を行うこととし、関係会社株式評価損864百万円を特別損失として計上。
連結決算においては、CSSののれん残高を一括償却するため減損損失666百万円を特別損失として計上した。
また、連結子会社である北京飛龍日恒科技有限公司（以下：北京飛龍）は、平成17年3月の設立以降、製品・サービスの拡販・普及を進めたが、販管費先行による損失が継続的に発生しており、設立時より純資産が減少していたため、保守的な会計処理を行う観点から本株式について相応の減損処理を行い、関係会社株式評価損7百万円を特別損失として計上した。
さらに、フレームワークスとCSSが保有するソフトウェア資産のうち非使用資産について資産償却を
行い、同社34百万円、CSS4百万円のソフトウェア償却費を特別損失として計上した。
CSSの商品のうち、電子カルテシステムなどについて回収計画相応の減損処理を行い、商品評価損46百万円も特別損失として計上した。
これらの結果、多額の特別損失計上による損失拡大に伴い、当第3四半期において債務超過の状態となった。このため、常勤取締役の役員報酬を所定の報酬金額から20％の減額を継続して実施する。
早期に債務超過の状態を解消するための方策は、資本政策などを鋭意検討しており、方策が固まり次第、適時開示する。
なお、同社では、1案件の動向や顧客企業の予算都合などにより売上高が偏重してしまうリスクを継続的に抱えており、人件費等の固定費が比較的均等に発生するのに対して、案件の受注状況やその採算性により売上高と利益が大きく偏重してしまう傾向にある。
特に近年において、顧客企業の業者選定に対する姿勢が慎重になってきていることから商談期間は長期化の傾向にあり、また、大型のライセンス供与を伴う案件も複数浮上してきていることから、業績が偏重してしまうリスクはより高くなってきている状況にあると説明している。
このため、事業の必要性・採算性・成長性を厳しく精査して不採算資産の整理や事業費用の削減に継続的に努めるとともに、限られた経営資源である人材、設備、資金、ノウハウを無駄なく活用して効率的な経営に取り組み、早期の業績回復を目指すとしている。
なお、通期の平成19年5月期の連結業績予想（平成18年6月1日～平成19年5月31日）は、売上高4,400百万円、経常利益△35百万円、当期純利益△826百万円を見込んでいる。
