DCMジャパンホールディングス（株）は物流など間接部門の整理統合を本格化させる。また、ホームセンターを運営する3事業会社への共通政策商品比率を80％まで高め、共同仕入機能を担うDCMジャパン（株）に商流を一本化する計画。
同社は2006年9月に、ホームセンターの（株）カーマ、ダイキ（株）、ホーマック（株）の3社が経営統合して設立した持株会社で、共同仕入会社のDCMジャパンを中心に商品の共通化、間接部門の一元化などの効率策に取り組んでいる。
経営統合後、共通政策商品が売上高全体に占める比率は、目標値の60％を上回る63％（年間ベース）を達成、今後は80％まで高めていく計画。
2007年度を統合作業の最終年度に位置付け、安定化を終える2008年以降は積極的なM&Aや物流機能の一元化に取り組み、2011年度までに売上高4600億円、将来的には1兆円規模の事業展開を目指す。
また、年内をめどに新規事業の立ち上げを検討しており、既存店の収益率向上、首都圏などの希薄エリアへの出店と合わせて積極的な経営に転じる。
物流については現在、各事業会社ごとに行っており、M&Aを含めた店舗展開の拡大状況を見ながら、グループ物流の一元化を図る方針。
持株会社の前田勝敏社長は、4月13日の記者との懇談の場で「希薄エリアへの出店加速が課題」との認識を示すとともに、500億円の投資余力があるとして、ドミナント化の強化、M&Aなどによる成長性の確保、間接部門の整理統合を積極的に進める考えを強調した。
こうした方針に沿って、中部・北陸地盤のカーマは静岡、四国地盤のダイキは関西と関門エリア、北海道・東北地盤のホーマックは関東圏への出店ペースを加速させる。
左からホーマック（株）の柴田憲次社長、DCMジャパンHDの前田勝敏社長、久田宗弘副社長兼（株）カーマ社長、ダイキ（株）の佐藤一郎社長。
