郵船航空サービス（株）の平成19年3月期連結決算は、売上高1826億1700万円（前期比8.4％増）、営業利益104億3800万円（微増）、当期純利益67億2200万円（4.1％減）となった。
薄型TVやディスプレイ・パネル、DVDレコーダー、デジタルカメラなどハイテク・デジタル関連品の荷動きはアジアを中心に好調に推移したが、日本からの航空貨物輸出は自動車部品の海上輸送への切り替え、現地調達の進展などで停滞。
海上貨物輸送は、アジア全域から欧米地域への輸送需要で好調に推移し、航空貨物、海上貨物ともに各極・各現地法人間の連携で取扱いを伸ばした。
今後はロシア、インドに新たな現地法人を設け、欧州・東欧地域やアジアとの連携を強化。新市場開拓に取り組む。
また、航空貨物輸送事業を補完する倉庫関連事業や輸配送などのロジスティクス事業、貨物取扱量が増加傾向にある海上貨物輸送事業もバランス良く強化していく。
昨年スタートさせたヤマトグループ、パナルピナグループとの提携を具現化し、内外で販売を拡大、増収に努める。
