川崎汽船（株）の平成19年3月期連結決算は、初めて売上高が1兆円を超えたものの、「燃料油価格の歴史的高騰」と「欧州航路でのコンテナ船の運賃下落」の影響を大きく受け、大幅な減益となった。
売上高1兆855億3900万円（前期比15.4％増）に対し、営業利益613億5600万円（30.3％減）、当期純利益515億1400万円（17.5％減）。
コンテナ船部門では、北米航路の荷動きは過去数年間の好調な荷動きの牽引役でもあった住宅関連物資の伸びが鈍化したものの、一般消費財の荷動きが好調に推移し、アジアからの荷動きは全体では前期比約10％の伸びを示した。
北米東岸向け増便や新ルート開設など輸送力強化を図った結果、北米向け積高は前期比11％の増加。
欧州航路では地中海向けの荷動きが堅調に推移したことに加えて、北欧州、特にロシア向けの荷動きが顕著な伸びを見せる中、就航船舶の大型化を実施した結果、同航路の積高は12％増加。
また、南米西岸航路への投入隻数を増加したほか、アジア域内航路も2航路を開設するなど増強を行った結果、アジア、南北航路での積高は前期比15％増加、部門全体で積高は11％の増加した。
しかし、2005年末より下落した欧州向け運賃と燃料油などコストの増加もあり、アライアンス規模での合理化を進めたものの、業績は見込みを下回り前期比増収減益となった。
エネルギー資源輸送部門、物流・港運事業部門などは増収増益、内航・フェリー部門は燃料油価格高騰の影響を受けて厳しい業績となった。
