日本郵船（株）は6月5日、東京労働局から「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主」として認定され、海運会社として初めて認定マークの「くるみん」を取得したと発表した。
＜認定マークの「くるみん」＞
この認定は社員に対する育児支援のための活動を計画・実行し、一定の要件を満たした企業に与えられるもの。
出産した社員の育児休業の取得率が100％に達したほか、育児などの理由で退職した社員の再雇用制度の導入、労働組合と共同で行なった時間外労働削減への取り組みなどが認められた。
同社では「社員が心身ともに健康であるためには、プライベートの充実が不可欠と認識しており、社員が家庭と仕事を両立させるために必要な育児支援を今後とも推進していく」としている。
