国土交通省は8月29日、10月から約一年間高速道路料金引き下げの財政措置を講じると発表した。
今年度予算から1000億円を活用して、物流の効率化、地域活性化を主眼とし高速自動車国道、本州四国連絡道路で現行料金の半額程度に通行料金を引き下げるとともに、深夜割引枠の拡充や平日の夜間割引時間帯の拡大も同時に実施する。
このほか、現在首都高速・阪神高速で実施している夜間、休日料金の割引措置を10月以降も当面実施し、両高速道路で実施が予定されている距離別料金の導入は当面延期する。
同省は物流効率化などの課題に対応するため、今回の措置に続く料金引き下げ策も速やかに検討を進めるとしている。