マックスバリュ東海（株）は、これまで配達運搬費として計上していた配送委託先への支払手数料について、2007年度から施設利用料収入と物流業務受託収入から控除する方法に変更した。
これまでは配送業務の委託先に支払う手数料を配達運搬費として、販売・一般管理費に区分し、計上していた。
2008年2月期から、仕入取引先が同社の物流センターに納品する商品の店舗配送業務に対して仕入取引先から受け取る「施設利用料収入」、物流センターへの納品に係わる配送業務に対して受け取る「物流業務受託収入」より控除する方法に変更したもの。
同社は2007年度を初年度とする第2次中期3か年経営計画の策定で積極的な新店投資を計画しており、業容の拡大とともに「物流関係の収益、費用の増加が想定される」として、費用を収益から控除することで、配送業務の実質的な収益を明確にし、「営業総利益をより適正に表示するために行ったもの」と説明。
これにより、従来通りに計上した場合に比べ、2008年2月期第1四半期は「その他の営業収入」「販売費及び一般管理費」がそれぞれ6億900万円減少し､営業総利益は同額減少した。
