シャープ（株）は、環境・社会報告書2007を発行した。
物流分野では、2005年度に「省エネ法荷主対応委員会」を設置し、資材物流･生産物流･販売物流･パーツ物流･廃棄物物流における環境負荷を把握し、2006年度のシャープ（株）の貨物輸送量は約1億5,700万トンキロとなり、改正省エネ法で定められた特定荷主（輸送量の多い荷主）に該当した。
今後は特定荷主として「エネルギー消費原単位の年平均1％以上削減」の目標達成に向け、省エネ取り組みを推進する。
国内では、商品の輸送を従来のトラック輸送から鉄道や船舶など、より環境負荷の少ない輸送手段に切り替えるモーダルシフトを推進し、2006年度は、トラック輸送の場合に比べCO2を年間で約5,327t（前年度比129％）の二酸化炭素の排出を削減した。
米国では、シャープの現地販売会社（SEC）が、「スマートウェイプログラム」（米国環境庁や物流、荷主などの産業界が合同で取り組む環境配慮型物流）に参画し、2006年には「アイドリングストップの推進」「集配時間の厳格化」など10項目にわたる先進的な取り組みが評価され、米国環境庁による第一回表彰で優秀賞を受賞した。
今後も国内外でのモーダルシフトの拡大に加えて、航空貨物の高速船輸送への切り替えにも取り組んでいく。
また、商品の大型化にともなう積載効率の低下を解消するため、昇降式の2段積用架台を搭載したトラックを導入し、運搬する商品の大きさに合わせて架台を昇降させて、スペースを調整できるため、積み重ねて運搬することが難しい精密機器などを、安全かつ効率的に運搬することができ、物流での環境負荷の削減に貢献している。
