佐川急便（株）は7月23日、集配車両から排出される二酸化炭素（CO2）削減を目的に、天然ガス自動車による「バイオ天然ガス」の試験活用を実施するとともに、貨物軽自動車（ガソリン車）での「バイオガソリン」の活用を開始すると発表した。
佐川急便神戸店では、同店が保有する天然ガス自動車の一部を対象に、「バイオ天然ガス」の試験活用を5月23日から実施。
バイオガスは、家畜糞尿、生ゴミ、下水汚泥、廃材や動植物などの有機性廃棄物（バイオマス）をメタン発酵させることにより得られるガス。
バイオガスを燃料とすることからガソリン、ディーゼルなどの化石燃料の消費を削減することができるとともに、化石燃料の燃焼過程で発生する地球温暖化ガスの削減につながるため、次世代燃料として期待されている。
神戸市では、下水処理の過程にて発生する消化ガスを、高圧水吸収法によってメタン濃度98％以上に精製し「バイオ天然ガス」として活用する装置を民間企業と共同開発し、2006年から市バスやごみ収集車等の公用車にて実証実験を行っている。
佐川急便では、神戸市建設局の協力の下、同社神戸店保有の天然ガス自動車を対象に、試験活用を実施している。
今後、「バイオ天然ガス」による車両への影響・性能等を検証し、検証結果を踏まえて対象車両台数の拡大を検討していく。
また、一都三県（東京都、神奈川、埼玉、千葉県）の給油所50か所で試験販売されているバイオガソリンの活用をはじめる。対象は一都三県の貨物軽自動車（ガソリン車）の一部。
バイオガソリンは、サトウキビや廃棄材、大麦やとうもろこしなどの植物を原料とするバイオエタノールとレギュラーガソリンを配合した燃料。植物を原料とするバイオ燃料を燃焼させた場合、次世代の植物が光合成によりCO2を吸収して育つため、大気中のCO2の総量を増加させないという考え方から、バイオ燃料の燃焼で排出されたCO2を温室効果ガスとして計上しないことになっている。
政府では温室効果ガス削減の施策として、輸送用燃料によるCO2排出量の削減を掲げており、石油業界では、経済産業省の「平成19年度バイオマス由来燃料導入事業」の補助事業として、首都圏50か所の給油所でバイオエタノールとレギュラーガソリンを配合した「バイオガソリン」の試験販売を開始している。
2010年に予定されているバイオエタノールの本格展開に向け、段階的に試験販売拠点が拡大されていく計画があることから、試験販売拠点の拡大に応じ、対象車両台数を拡げていく方針。
