（株）フレームワークスは、平成19年5月期の計算書類と附属明細書、連結計算書類に、会計監査人である監査法人トーマツより会社法第436条第2項第1号および会社法第444条第4項の規定に基づく監査について、監査意見を表明しない旨の監査報告を受領した。
監査報告書の内容は、監査法人が、会社法第444条第4項の規定に基づき、（株）フレームワークスの平成18年6月1日から平成19年5月31日までの連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書について監査を行った。
しかし、会社の事業の継続は第三者割当増資の実現と取引金融機関の協力に依存しているが、会社はその実現と協力を確定するに至っていないため、継続企業を前提として作成されている上記の連結計算書類に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかったとした。
同監査法人は、連結計算書類が、連結計算書類に与える影響の重要性に鑑み、当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見を表明しない。
なお、今後の展開として、同社では、今回の監査法人の意見不表明に至った事由を早期に解消すべく、平成19年7月19日開示の内容に沿って、（株）MIT Corporate Advisory Servicesもしくは同社が管理運営するファンドに加え事業会社との第三者割当増資について交渉しており、増資の早期決定・実施による経営計画の良化および取引金融機関の円滑な取引関係の構築を経営の最優先課題として取り組んでいる。
