第一屋製パン（株）の平成19年12月期中間決算では、大規模な経営改善プロジェクトを進め、6月末まで全国6か所の工場での米飯事業の製造・販売の中止と工場閉鎖を実施した。さらに、松戸と三田の2工場の事業・資産はカネ美食品（株）に6月25日で譲渡済みで、他の4工場も今後資産売却などを行っている。
物流面は、流通各社が自社用個別物流センターを稼動させたことにより、センター納品のために新たに発生する配送経費の増大と、核店舗を抜かれた既存配送コースの売上希薄化や非効率化が進み、燃料価格の高騰と共に物流コストの増加が進み、その対策として同業他社との地域毎の共同配送を推進し、効率化を図った。
しかし、売上高26,611百万円（前年同期比5.8％減）、経常損失485百万円、中間純損失2,257百万円となった。
通期の見通しでは、生産面で、諸原材料価格が今後も値上がりしていく状況の中、収量管理の徹底と原材料の見直し、生地の統合等を行い原料費の低減に努め、販売費の大半を占める物流経費は、他社との共同配送などをより一層推進し、物流コストの圧縮に努める。
物流部門は、子会社（株）ファースト・ロジスティックスと共にコース再編によるコース効率のアップに取り組んでいく。
