ジョーンズラングラサール（株）は、首都圏の不動産市場を分析した調査レポート「2007年第2四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト・日本版」を発表した。
レポートでは物流施設市場について、「世界的な景気拡大を背景に需要は依然堅調」としながらも、「エリアによって強弱は異なる」と指摘。
物流の合理化・コスト削減を目的とした3PL業者に対する荷主の需要増とともに、近年の地価上昇を受けてテナントの賃料負担力からみた物流施設の立地可能なエリアが狭まってきているとした。
こうした状況を反映し、東京湾岸エリアでは新たな供給余地が限られ、船橋、川崎、鶴見といった外延部での建設が多くなっているとした。
賃料・価格動向については、東京湾岸エリアで新規供給物件や一定以上のスペックを備えた既存物件に対する希少性から、上昇傾向にあると説明。供給過剰が懸念されるエリアでは、賃料上昇の幅が小さいという。2007年上半期の1坪当たり賃料は東京湾岸エリアが月額6800円、内陸エリアで3650円。
向こう1年の見通しとしては、一部の人気エリアで根強い需要が見られるものの、「既に賃料は高値圏まで上昇している」として、コスト意識が強い物流業界の特色もあいまって「今後の賃料上昇余地は限られてくる」と指摘している。
