宇部興産(株)が9月13日に公表したCSR報告書2007によると、改正省エネ法の特定荷主に該当することから、物流分野では定期報告の義務化に備え、地球環境保全推進委員会の中に物流ワーキンググループを立ち上げ、グループ内で規制の周知、情報交換に努めたとしている。
その結果、企業単位で環境安全部が窓口対応することとし、2006年度の概略集計ではUBE本体だけで物量が30億トンキロに上った。同社では今後「原単位改善をどう進めていくか」について、検討を進める。
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2007年09月18日/CSR
宇部興産(株)が9月13日に公表したCSR報告書2007によると、改正省エネ法の特定荷主に該当することから、物流分野では定期報告の義務化に備え、地球環境保全推進委員会の中に物流ワーキンググループを立ち上げ、グループ内で規制の周知、情報交換に努めたとしている。
その結果、企業単位で環境安全部が窓口対応することとし、2006年度の概略集計ではUBE本体だけで物量が30億トンキロに上った。同社では今後「原単位改善をどう進めていくか」について、検討を進める。