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セブン&アイHLDGS/「特定荷主でない」とCSR Report2007で表明

2007年10月15日/物流施設

(株)セブン&アイ・ホールディングス(以下:セブン&アイHLDGS)は、2007年度版「CSR Report2007企業の社会的責任報告書」を発行した。

グループでは2007年3月、「セブン&アイHLDGS.お取引先行動指針」を策定し、「廃棄物」「容器包装」「物流」を各社共通の重要課題とし、3つの分科会を発足し、各々のテーマに関連する法律への対応、具体的な環境負荷削減対策を討議した。

セブン&アイHLDGS.の各事業会社は、コンビニエンスストア、GMS、百貨店、食品スーパー、レストランとそれぞれ事業形態や事業規模が異なり、環境負荷データの集計範囲・算出方法もさまざまで、物流分科会では、輸送業者とともに物流合理化を推進し、グループ全体で年間1%以上のエネルギー効率向上をめざすこととした。

2006年4月に施行された「改正省エネ法」では、輸送事業者に加え、自社に所有権がある貨物を年間3,000万トンkm以上配送する特定荷主に対して、省エネルギー計画の策定とエネルギー使用量の報告を義務づけている。

部会での検証の結果、各事業会社は、商品の取引契約上、あるいは「年間の輸送量が基準値以下である」ために、法律上の特定荷主でないことを確認した。

しかし、物流合理化による環境負荷の削減は、全国に数多くの店舗をもつグループ全体の重要な社会的責任であることから、今後は、取引先輸送業者ので協力のもと、各社ごとにデータの把握(燃料使用量、CO2排出量、走行距離、積載率など)に努め、グループ全体で原単位で年間1%以上のエネルギー効率の向上をめざす。

グループのうちセブン‐イレブンでは、仕入・物流担当部門を対象に公正取引に関する勉強会を開いており、セブン‐イレブンの中でも特に取引先と接する機会が多いのが、全国の店舗で取り扱う商品を一括管理している商品部門で、年間約800社の取引先と商談し、約10,000アイテムを仕入れているとしている。

また、共同配送センターから各店舗に商品を配送する物流会社を一括管理している物流部門でも、毎年、大規模な取引業務を行っており、これらの業務が公正に、適正に行われているかをチェックし、不正な行為を防止するために、セブン‐イレブンでは商品部門と物流部門の担当者を対象とした勉強会を定期的に開催しているという。

一方、物流会社と共同で安全運行と環境負荷削減を強化しており、セブン‐イレブン各店舗への配送業務を担っている物流会社(共同配送センター)では、安全運行と環境負荷削減への取り組みを強化するため、2006年10月に全国の共同配送センターの横断組織「安全運行部会」を発足させた。

同部会では、各センターの代表が中心となって、商品輸送時における事故の発生状況やその原因、配送員への教育方法、事故を予防するための工夫などを定期的に情報共有している。

これに加えて、セブン‐イレブンの物流部でも、各センターの代表者と協働し、交通事故に関するデータ蓄積と原因分析に取り組む「交通事故報告書データベース分科会」、車載端末の活用方法を研究する「新車載システム活用促進分科会」の2分科会を発足・運営している。

2006年4月には、各配送車両に搭載している車載端末を新システムに更新し、配送員の癖などを詳細にデータ化。これをもとに、配送業務の前後に配送員への注意喚起を行うなど、事故撲滅のための活用を進め、2007年度は大幅に事故件数が減少している

さらに、物流における環境負荷は、使用する配送車両の数だけでなく、配送車両の整備状況や運行状況によっても左右されるため、セブン‐イレブンは共同配送センターの運営会社と協力し、「使用年数6年以内、走行距離50万km以内の車両を使用する」「事前予防整備点検を毎月実施する」という自主管理基準を作成。

現在も、この基準に従って4,005台(2007年2月末現在)の配送車両を管理し、全配送車両に新型の車載端末で、配送距離や最高速度、アイドリング時間、急発進や急加速・減速などの運転状況を数値化・グラフ化し、その分析結果をドライバーへの個別指導やコース設定の見直しに活用している。

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