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河内屋紙、はが紙販/経営統合で持株会社設立、物流機能統合へ

2007年10月18日/SCM・経営

河内屋紙(株)社は10月17日、はが紙販(株)と2008年4月1日付で合併し、経営統合することを決めた。両社がそれぞれ会社分割により営業部門を100%子会社化した上で、分割会社同士が合併し、持株会社体制へ移行する。合併後の社名は(株)共同紙販ホールディングスとし、物流機能の統合など間接部門の集約を進める。

新体制では、今後の紙業界の再編をにらみながら、持株会社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、管理・間接部門の集約と効率化を図って経営統合のメリットを最大限に追求する。合併により、(株)日本製紙グループ本社の関連会社になる。

河内屋紙は、販売品目や取引先に重複が少なく、両社の販売拠点や物流機能を相互に活かすことができるはが紙販と経営統合することにより、固定費・変動費の削減などスケールメリットを享受でき、グループの収益性の強化につながると判断した。

合併に先立ちそれぞれ会社分割によって営業部門を新設分割し、100%子会社化した上で、同日付で河内屋紙側の分割会社がはが紙販側の分割会社を吸収合併する。

合併後の新会社は、河内屋紙の100%子会社である関東流通(株)を含め、新しい河内屋紙とはが紙販の持株会社となる。合併により、日本製紙が持株会社の筆頭株主になる。同社との資本関係・取引関係を強化することで、営業物流両面の連携を深め、収益向上と今後の紙卸商再編を見据えた財務・信用基盤の安定化を確保する。

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