国土交通省は11月21日、「下請適正取引等推進ガイドライン検討委員会」の初会合を開催する。トラック運送業で下請・荷主適正取引推進ガイドラインの策定を進めるもので、今回はヒアリング調査・アンケート調査の中間報告の内容などを協議する。検討委員会は年度内に5回開催する計画で、ガイドラインも年度内にまとめる。
下請・荷主適正取引の推進については、運送原価を割り込むほどの買い叩き、運賃の一方的な減額要請など「下請法、独禁法上問題となる行為や望ましくない取引慣行」を把握するため、ガイドラインを策定することにしている。
検討委員会では、こうした「買い叩き」などに対処する方策として、運送業への燃料サーチャージの導入、原価計算算定プログラムの作成などを検討する。
