中企庁／「手厚い物流サービス」解消へ卸・小売の連携事例収集

中小企業庁は、「手厚い物流サービス」が結果的に卸売業者、小売業者に大きなロスをもたらすとして、卸・小売が連携してロスを解消した事例を収集し、パンフレットにまとめた。
日本の商慣行では、「返品可」が前提の取引や、短納期・多頻度小口配送といった物流サービスを容認する商慣行が根強く存在しており、中小企業庁では、こうした「手厚い物流サービス」が物流コストの増大を招き、中小卸売業者の経営を圧迫している、と指摘。
2006年度に行った調査では、「手厚い物流サービス」は要求される卸売業者だけでなく、これを要求、享受している小売業者でも大きなロスが発生している事実が判明した。
卸売業者が「いつでも」「何個でも」注文すれば納品してくれるという考えから、小売業者が場当たり的な発注になるなど、適正な在庫マネジメント意識が形成されず、結果的に小売業者の販売機会の喪失、不良在庫の蓄積といった経営上のロスが発生することになる。
こうした事態を解決するための有力な手段として、卸売業者と小売業者双方が連携、互いの不利益を解消し、双方にとって有益となるような取り組みを行っている連携事例の収集を行い、パンフレットにまとめたもの。
「卸・小売連携よる物流コスト削減パンフレット」（PDFファイル）は下記URL参照。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/080423butsuryu_pamf.pdf