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経済産業省/原油価格上昇、物流など「二次的コスト負担増懸念」

2007年11月28日/調査・統計

経済産業省は11月27日、原油価格の上昇が大企業・中小企業に与えている影響の調査結果をまとめ、公表した。大企業を対象とした調査では、「(価格転嫁が)困難」と回答した企業の割合が、前回調査時の約3割5分から4割5分に増加。収益への影響も「大きく圧迫」とした企業は約4割に上った。また経営に「深刻な影響」を与えていると回答した企業は、約1割となった。

調査は大企業調査が11業種・76社、中小企業調査は25業種、1133社を対象に行われた。調査期間は10月下旬から11月中旬まで。

全体として見ると、若干価格転嫁が困難になる中、企業の売上等が総じて好調なことから「今のところ原油・石油製品の価格上昇の影響が深刻化しているとは言えない」と分析。

経営・収益への影響は、前回調査と比較して、大きく深刻化しているわけでないものの、原油・石油製品の投入比率が大きい業種の一部では、価格転嫁が若干困難になる中、収益への影響がやや拡大。原油・石油製品の投入比率が小さい業種の一部でも、価格転嫁が若干困難になる中、収益への影響が拡大している。

今後の懸念事項としては、多くの企業が、原油・石油製品のコスト負担増、電力・物流などの二次的コスト負担増による業績への影響を懸念している、とした。

中小企業を対象とした調査では、「収益を圧迫している」とした企業の割合が9割を超え、原油価格上昇の影響が深刻化している様子を示した。

詳細は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20071127002/oil_oil.pdf

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