三井情報は、経済産業省の事業委託先である（財）社会経済生産性本部から、平成19年度「サービス産業生産性向上支援調査事業（サービスプロセス改善事例開発分野）」に係る調査事業を受託した。
この事業は、サービス産業への製造管理ノウハウの導入を促進するため、製造管理ノウハウの新たな活用方策・適用事例の開発を行い、その事業の実施により得られた成果を積み上げるとともに、サービス産業生産性協議会等の場を通じ、その普及・啓発を行うことを目的として公募されたもの。
この公募に対し、同社と国立大学法人信州大学医学部附属病院、長野県工業技術総合センター、ズーにてコンソーシアムを設立し、医療現場での生産性向上の実現に向け、アクティブRFIDを用いた研究開発・適用実証を行う。
事業では、アクティブRFIDを用いた「所在管理・位置確認システム」を医療現場で安全に活用するための研究開発・適用実証を実施し、医療現場におけるサービスプロセスの改善を図る。
具体的には、管理が煩雑な貸出し医療機器の80％を占める人工呼吸器、輸液ポンプ、シリンジポンプにアクティブRFIDを装着し、実際の医療現場において機器の所在管理、探査機能の有効性を検証するもの。
このため、「貸出し医療機器の所在・移動履歴の集中管理機能」「モバイル機を用いた特定の医療機器の探査機能（保守点検機器の探索など）」「定期保守管理など機器管理カルテシステム」について、適用有効性についてフィールド試験を実施する。
