出光興産と三井化学は9月30日、ことし4月に設立した両社のエチレン装置の運営統合を目的とした両社折半出資による有限責任事業組合（LLP）に対して10月1日に両社からエチレン装置を譲渡しLLPの運営を開始することになったと発表した。
2社は昨年5月に合意した「千葉地区における生産最適化」について、第1ステップとしてを4月1日にLLPを設立していた。
中東や中国を中心とした大型石化設備の新増設等により、日本の石化事業は抜本的な国際競争力の強化を求められている。
出光と三井は、千葉地区における両社のエチレン装置の運営統合を目的としたLLPを設立し、日本トップレベルの競争力を持つエチレンセンターの構築を目指して、具体的な運営統合方法などについて検討を進めていた。
運営統合の方法を決定するとともに、必要な関係官庁等の許認可を取得して、10月1日付で出光と三井からLLPにエチレン装置を譲渡し、運営統合を開始することになった。LLPにおいては、2社で誘導品の生産に使用するエチレン・プロピレンなどの数量に基づき、最適な生産計画を立案・実行する。
具体的には、最適な原料の選択、2基のエチレン装置の稼動の最適化、留分の高付加価値化などによって、コストミニマムでのエチレン・プロピレン等の生産を実行していく。LLPにおける共同合理化投資も計画しており、単独では実現できないシナジーを追求し競争力強化を図る。
エチレン装置の運営統合にとどまることなく、リファイナリー等への生産最適化領域の拡大を検討し、合理化効果の最大化を図っていく。
