商務省が４日に発表した「日中経済貿易協力中長期発展計画連合研究報告」によると、日本企業は今後、これまでの製造業中心（約80％）の対中投資に替わり、物流、マーケットリサーチ、コンサルタント、広告、飲食、金融、保険、証券、観光、電信などサービス産業における投資を増加させるという。
この「日中経済貿易協力中長期発展計画連合研究報告」は、日中連合研究班が共同で作成したもの。
商務省は、日本企業の投資が、製造業中心からサービス業中心に転換することに対し、「両国経済の発展と産業構成の調整に従い、貿易構成も絶えず最適化を続けてきた。全体の傾向としては、垂直分業から水平分業へと方向転換をしており、日本としても、付加価値が最も高いサービス産業への転換をする必要があった。
日本は中国にとって第３の貿易相手国であり、日本の対中投資の方向転換は、中国のサービス業に新たなビジネスチャンスをもたらすことは必至。今後５－10年間の中国の対日投資も、サービス、ソフトウェア、機械、電子などの産業に重点をおく見込み」との方針を示した。
また、中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅副研究員はこれに対し、「日中両国の、これまでの製造業を中心とした産業協力は、すでにサービス分野へ拡大し始めており、「実物貿易」から「サービス貿易」へと徐々に転に換している」と指摘した。（日中経済通信）
