「時代信報」の報道によると、重慶税関と重慶西永微電子産業パーク（西永産業パーク）は近日中に提携覚書に調印し、同パーク内に公共保税倉庫または保税物流センターが設立される可能性があるという。
重慶税関の関係者は「西永産業パーク内に公共保税倉庫または保税物流センターなど、税関の特殊な管理・監督場所を建設することについて、現在検討中である。認可が下りればこのパークは重慶で初めての保税物流センターとなる」と語った。この計画が実現すれば、保税物流センターとして将来的に物流原価の約30％の低減が可能だという。
なお西永産業パークは、これまでに27のプロジェクトと進出契約を結んでおり、契約投資額の累計は131億元以上、年間総生産額は103億6800万元に達すると見込まれている。（日中経済通信／新華社）
