ワールド・ロジは平成19年12月28日、大阪証券取引所に改善措置の実施状況と運用状況について「改善状況報告書」を提出した。
改善報告書の提出の経緯は、半期報告書提出遅延と平成19年6月期中間決算短信の大幅な訂正によるもので、平成19年6月期の中間監査を受けるに当たり、経理部長をはじめとする経理スタッフ6名が平成18年7月から12月にかけて退職するという事態が発生し、会計監査を受けるにあたり十分な体制が整えられなかった。
さらに、平成18年6月期よりM&Aにより12社が新たに連結子会社に加わり、平成18年9月より会計監査人となった太陽ASG監査法人（平成19年3月に辞任、現在の会計監査人はアスカ監査法人）にとって、同社の全体像を把握することが非常に難しい状況になっていた。
また、急激な業容拡大による経理部門への過度な負担が発生し、連結決算作業や各種税金計算などの業務を公認会計士や税理士に外注していることが決算作業の日程に支障が出ていたことなどを経営側に正確に伝えておらず、適切な支援体制を導入することができない状態となり、結果として経理スタッフの大量離職につながった。
加えて、連結子会社の操業赤字等による保有有価証券の適正な評価が行われていない、とのアスカ監査法人（現在の会計監査法人）からの指摘に伴い、特別損失を計上した。併せて、「人手不足の慣れ」などの組織運営における危機管理意識が希薄となり、組織としての意思決定等に支障をきたしたとしている。
改善措置では、経理グループの人員の補強、決算体制の強化と人材教育、適正な経理業務管理体制の構築、資産の適切な評価と収益の正確な予想ができる体制の構築、経営陣と従業員への情報開示、コンプライアンスの強化、コンプライアンスの関する研修の実施するとしていた。
実施状況では、経理部における人員の強化と管理職以上の業務の兼務を解消し、管理業務に専任できる体制を構築し、経理課員の負担軽減も行った。決算体制の強化と報告連絡の徹底をはかるため、連結決算方法を簡便法から原則法に切り替えに着手し、税金計算の内省化によるスピードアップを進める。
