小野建は1月7日、経営再建中の横浜鋼業のスポンサーとなることで同社と基本合意に達したと発表した。横浜鋼業の私的整理ガイドラインに基く事業再生計画の成立、資本提携契約の締結など、同社と合意した事項の実施を前提に支援を表明したもの。
販売エリアの拡大を目指す小野建にとって、堺市に大型ストックヤードを保有し、関西エリアに強い横浜鋼業との提携は相乗効果を発揮すると判断した。
小野建は、横浜鋼業が関西エリアを中心に四国、山陰、山陽、北陸の鋼材特約店と密接な関係を構築し、各地の顧客と大型ストックヤードを持つ堺市をルート便で結んでおり、鋼材の迅速な納入を行っていると評価。今後同社との間で詳細な支援内容、条件を協議する。
横浜鋼業は、小ロットの取扱い、配送頻度の増加などのサービス向上に取り組み、販売価格への転嫁を目指したが、十分な成果を上げることができず「現在の事業環境が続けば営業黒字確保も困難」な状況となっている。
また、財務面では今期、物流拠点である堺スチールセンターなど有形固定資産・無形固定資産の減損が必要と判断、2008年3月期に「大幅な債務超過に陥らざるを得ない見通し」。
同社では、今後の事業継続に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、私的整理に関するガイドラインに基づく「事業再生計画」を策定、1月7日に発表した。
