日本通運／日本版AEO、特定保税承認制度で全国第1号承認

日本通運は1月24日、特定保税承認者の全国第1号として承認されたと発表した。特定保税承認制度は、民間企業と税関のパートナーシップを通じて、国際物流でのセキュリティ確保と物流効率化を両立させる「日本版AEO」制度の一つとして、輸入者の簡易申告制度（2001年3月実施）・輸出者の特定輸出申告制度（2006年3月実施）に続き、2007年10月に施行されたもの。
制度の承認を受けると、新たな保税蔵置場を設置する場合、今までの許可制から届出制へ変更となるなどの優遇措置を受けることができる。
特定保税承認制度の申請資格・要件は、①保税蔵置場の許可を受けて3年を経過し、申請者が3年以内に関税法違反がないこと②外国貨物の蔵置などに関する業務について、関税法その他の法令の規定を順守するための法令順守規則を定めていること③NACCSを使用し、業務を適正かつ確実に遂行する能力を有していること――。
日通では、税関による審査を受け保税業務管理が十分として、特定保税制度の全国第1号に承認され、23日に東京税関長から承認書の交付を受けた。