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富士物流/07年4-12月期、営業利益35.9%増

2008年01月29日/決算

富士物流が1月28日に発表した2007年4-12月期連結業績は、売上高306.7億円(前年同期比0.6%減)、営業利益8.2億円(35.9%増)、経常利益7.9億円(34.5%増)、四半期利益3.3億円(24.1%増)となった。
一般顧客向けの売上高は前年同期より2.8億円増加し、158.6億円(1.8%増、構成比51.7%)。液晶表示装置メーカー、外装建材メーカー、玩具量販店等の3PL業務を新規に受注したほか、エレベータメーカー、ガラス製品メーカーの取扱高が増加するなど、既存の3PL業務も取扱高が増加た。
富士電機グループ向けの売上高は、前年同期より4.5億円減少し、148億円(3.0%減、構成比48.3%)。発電変電プラントの海外向けの取扱高は、出荷の端境期のため低調な荷動き。半導体、磁気記録媒体などは前年同期の取扱高には満たないものの、10月から12月にかけて回復基調となった。
また、半導体、磁気記録媒体工場の海外新設に伴う設備機器の輸送業務を受注。自動販売機関連、インバータなどの制御機器の取扱高は横ばいとなった。
業務拡大に伴う人件費などが増加したものの、トヨタ生産方式(TPS)を基本とした業務効率化が寄与し、営業利益は増加した。四半期純利益は、前年同期より0.6億円増加し、3.3億円(24.1%増)となった。首都圏の倉庫移転などによる特別損失0.6億円を計上したが、営業利益が増加したことで増益となった。

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