UPSジャパン／新木場集配センターを首都圏ハブに拡張

UPSジャパンは1月31日、新木場集配センターのインフラを拡張し、首都圏のハブとして新たに業務を開始したと発表した。新木場ハブでは新たに輸入通関、保税業務を行う。
首都圏地域の輸出入通関と保税業務を新木場センターに集約することで、業務の効率化とサービスの向上を図る。これまで成田空港上屋で行っていた業務を都心近くの新木場センターに集約し、業務プロセスを短縮、特に東京、埼玉、横浜地域での配達時間短縮を実現し集荷カットオフタイム延長を図る。
今回の業務開始に伴い、既存の新木場センターから約2倍の面積に拡大し保税上屋を設けた。オートメーション化された仕分けローラーや10トントラック対応ドックなどを導入、業務の一層の効率化を図り、顧客へのサービス向上に努める。
溝口美樹・UPSジャパン副社長は「通関、保税業務を新木場ハブに集約することで、業務の大幅な効率化を図り、サービスレベルの向上とコスト削減を実現する」と話している。