すみや／新中期経営計画策定、自社物流倉庫廃止

すみやは、新中期経営計画（平成21年3月期～平成23年3月期）を策定し、親会社であるTSUTAYAとの商物流・情報システム・人材にいたる様々なノウハウの連携強化を促進する。
当期末に債務超過が見込まれる債務超過解消のための資本の増強、本社・本部部門のスリム化による固定費の削減などの構造改革をこれまで以上に実施することが急務であると判断し、従来の計画を見直し、新たに中期経営計画を策定した。
TSUTAYAのインフラを最大限に活用するため、現在独自に行っているAVソフトの商物流を統合し、グループ内での商品在庫の転用による在庫効率の向上を図るとともに、商品仕入に係わる業務の効率化・条件の改善、自社物流倉庫の廃止など、商物流にかかるトータルコストダウンを推進する。
また、販売管理システム、会計システムも、TSUTAYAと開発・統合し、重複した資産・コストの発生を抑制し、一連の連携・統合により、本社・本部部門の体制をスリム化し、間接コストを削減する。
なお、現在の愛知県から栃木県という出店エリアを見直し、特に地盤である静岡県を中心とした東海エリアでドミナント化を進め、関東エリアを中心とした不採算店舗の閉店・譲渡等をさらに加速し、人員・資産などを東海エリアに集中させる。