政府／荷主企業の独禁法違反監視へ物流業3万社を特別調査

政府は2月20日、年度末に向けた中小企業対策をまとめ、下請適正取引推進の徹底を図るため物流業者3万社を対象とした特別調査の実施を決めた。
下請代金法、独禁法の取り締まり強化対策として、事業者に対する書面調査件数の拡大、立ち入り検査の積極的な実施などを行うほか、荷主企業による独禁法違反行為への監視を強化するため、物流業者3万社に対する特別調査を行う。
また、物流事業分野での不当行為に対する調査を専門に行う「物流調査タスクフォース」を速やかに設置する。
このほか、下請適正取引ガイドラインの策定業種について、トラック運送業、建材・住宅設備産業を3月末めどで追加し、10業種に拡大、「下請取引にかかるベストプラクティス集」を作成し、周知徹底を図る。また、47都道府県に下請「駆け込み寺」窓口（下請適正取引推進センター、仮称）を早期に開設する。