日本フランチャイズチェーン協会(JFA)は6月20日、コンビニエンスストア(CVS)の深夜営業に関する統一見解を発表し、巷間報道されている、「深夜営業を取りやめれば、電力などのエネルギー消費が削減でき、その分だけCO2排出量も削減できる」との論旨にJFA独自の試算結果も交えて反論した。
見解では、2006年度の日本の総排出量11億8300万トン中、同協会の12社の排出量は0.2%の267万トンとした上で「業界として温暖化自主行動計画を策定し、1990年度を基準年として、2006年は温暖化ガスを削減目標の20%に対し22.4%削減した」と温暖化ガスの排出削減実績を指摘。
さらに、夜11時閉店とした場合は、商品配送用の車両が交通渋滞の影響で約2%CO2排出量が増加するとの試算も公表し、24時間営業は、深夜の商品配送による交通渋滞の緩和にも寄与しているとした。
また深夜営業を中止しても、冷蔵・冷凍機器は停止できず、また開閉店前後に約1時間の業務は必要だとして、「実質6時間程度の停止にしかならず、空調関係と合わせてもエネルギー消費量は5~6%の削減に止まる」と、深夜営業を中止しても環境負荷削減効果は薄いとした。
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日本フランチャイズチェーン協会/コンビニの環境負荷で、深夜輸送は環境に寄与
2008年06月24日/CSR
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