モスフード／店舗からの廃食油処理に「電子マニフェスト制度」導入

モスフードサービスは7月1日、店舗の廃食油処理を紙での産業廃棄物管理票から、環境省所管の日本産業廃棄物処理振興センターが推進する「電子マニフェスト」を本格導入する。
今回新たに移行する店舗は、東日本地区のフランチャイズ店のうち278店舗で、すでに導入済みの直営店・販売子会社店舗76店舗とあわせ、実施店舗は計354店舗となる。（全国のモスバーガー店舗1,368店舗）
電子マニフェスト制度導入のメリットは、「処理情報をデータ管理することによる、事務処理の効率化」「今年度から義務付けられる「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の提出が免除」といった実務面と、第三者である情報処理センターがデータ管理を行うことにより、「マニフェスト紛失・偽装の防止」「法令の遵守」といったコンプライアンス面でのメリットがある。
コスト面では、電子化による事務経費を全体として見直すことで、店舗の負担額が1店舗あたり平均年間2万円程度削減される見込み。
電子マニフェスト制度の導入は、これまで直営店や工場等での事例が中心だったが、今回事業者の異なるフランチャイズ店を一括管理するASPシステムを構築し、本格導入が可能となった。