総務省は6月30日、5月30日付けで郵便事業から申請のあった平成20事業年度事業計画の変更について、認可した。
変更の内容は、国際貨物運送に関する国際物流業務の実施と平成20年度中に通関業務の実施、平成20年4月25日付けで日本通運と宅配便事業に係る統合基本合意書を締結について。
変更の具体的内容では、国際物流分野も、山九が行っている航空貨物運送事業をベースとして子会社（共同出資会社）を平成20年7月に設立し、荷主ニーズの大きい日本と中国・アジアを中心に、小口貨物から大口の貨物まで幅広いサービスの展開を図る。
あわせて、関税法の改正により、価格が20万円を超える国際郵便物について申告納税方式を適用するなどの国際郵便物に係る輸出入通関手続の見直しが、平成20年度中に実施されるが、国際郵便物に係る通関業務を行うなど、利便性を維持する。
また、国際郵便物に係る輸出入通関手続の見直しが平成20年度中に実施されることに伴い、通関業務（国際郵便物に限る）を行い、平成20年度中の20万円超の国際郵便物は、18万個程度と見込んでいる。
さらに、山九との共同出資会社などが、荷主の依頼を受けて、実運送事業者（航空運送事業者・海上運送事業者）の行う運送を利用して行う貨物利用運送事業その他国際貨物運送に関する業務と附帯する事業を行い、売上高59億円を見込んでいる。
なお、日本通運との宅配便事業の統合に向けた新会社を平成20年6月に設立し、平成21年4月の宅配便事業の統合に向けて必要となる事業計画の策定をはじめとする検討と準備を進める。
