富士物流の2009年3月第1四半期の決算は、売上高が前期比3.3％増の104億200万円、営業利益が3億2300万円（39.8％増）、経常利益が3億600万円（35.4％増）、当期利益が1億2700万円（18.0％増）と増収増益を確保した。
一般顧客向けの営業収益は、51億1500万円（0.8％増）と横ばいで推移したが、富士電機グループ向けはの52億8600万円（5.9％増）に増加した。
前年度に踊り場を迎えていた発電・変電プラント機器の取扱い量が復調したほか、磁気記録媒体、感光体、インバータなどの制御機器の取扱い高が堅調に推移し決算に貢献した。
一般向けでは、金融機関向け端末機器や北米向けトラクター輸送の取扱い高増加が、中国向け産業プラント機器の輸出を受注したが、半導体用検査機器の取扱い高の減少で相殺され、微増に終わった。
主力の国内物流事業売上高は79億900万円（0.6％減）と横ばいだったが、その他の事業が24億9200万円（18.3％増）と売上高を牽引した形となった。
営業利益が好調だった主要因は、首都圏の営業拠点をの集約し、倉庫賃借料などの圧縮と、トヨタ生産方式を下敷きにした業務効率化の効果が現れたためで当期利益は、特別損失を4100万円計上したものの、営業利益が増加したため結果的に増益となった。
通期は一般向けで大口の3PL案件を受注し、富士電機グループ向けの発電・変電プラント機器の復調と半導体関連の取扱い高増量が見込めることなどで引き続き増収増益で、売上高418億7100万円、営業利益12億6100万円、経常利益12億1200万円、当期利益4億8100万円を見込んでいる。
