郵便事業は11月12日、2011年3月期中間期の業績を発表し、売上高8021億7800万円（前年同期比2.4％減）、営業損失928億7500万円（269億4400万の営業損失）、経常損失844億1500万円（197億5700万円の経常損失）、当期損失593億6100万円（193億1300万円の当期損失）と、大幅な損失拡大となった。
企業による通信費や販促費の削減などの動きが続く、厳しい状況となり、ことし7月に子会社であるJPエクスプレスから宅配便事業を承継時に、ゆうパックの送達遅延が発生した。
取扱物数は、選挙郵便を除く郵便物が85億835万通（3.4％減）、ゆうパック（エクスパックを除く）が1億4497万個（27.1％増）、ゆうメールが12億4030万個（5.1％増）となり、売上高は対前年197億円減（2.4％減）の8021億円となった。
一方、営業費用は、JPエクスプレスからの事業承継に伴う一時的費用と7月のゆうパック送達遅延への対応による影響があったほか、承継に伴い人件費や集配運送委託費などが想定以上に増加したことにより、対前年462億円増（5.4％増）の8950億円となった。
人件費は対前年140億円増の5506億円で、集配運送委託費は188億円増の996億円だった。
通期では、1兆7840億円（1.6％減）、営業損失1050億円、経常損失890億円、当期損失540億円を見込んでいる。
