三井物産は7月30日、日本ユニシスと共同開発した次世代物流情報プラットフォーム・サービス「UNITRA」（Universal Identification Track ＆ Traceの略）の運用を開始したと発表した。
UNITRAは、物流現場で荷物にふられた固体識別番号をICタグやバーコードなどの自動認識技術を利用して識別し、インターネットを介して荷物の移動情報を収集・蓄積するサービス。
利用者がインターネットを通じて、いつでも、どこからでも荷物の移動履歴確認や分析ができるプラットフォームをSaaS型のサービスとして提供する。
提供機能の第一弾として、環境の視点から物流業界で最近利用が増加しているパレットやカゴ車、プラスチックコンテナなどの循環利用型の搬送器具（RTI）を管理する「RTIマネージャ」を開始する。
RTIマネージャで、従来では管理が行き届かなかったRTIの動きを可視化することで紛失や偏在を解消し、RTIの最適配置や在庫の確保と投資効率の向上を図ることができる。
また、出荷貨物明細などの物流情報と紐付けにより、RTIに積載した製品・商品の動きをリアルタイムにとらえることができる。
将来的には、UNITRAの持つ荷物の移動履歴把握機能を生かし、物流だけでなく、資産管理、動産担保融資、WMSとの連携によるリアルタイム物品管理、製造現場での資材、工程管理などに展開する予定だ。最終的には、ICタグとUNITRAにつながったネットワークを使って、世界中のあらゆる荷物の動きを共有できる社会的なインフラを目指している。
サービスは、従量制による課金体系とし、月額40万円（税別）からの利用ができ、従来のシステム導入に比べ、少なくとも1／5程度のコスト削減を実現する見込み。
今後の国際物流におけるサプライチェーンの高度化や、食を中心としたトレーサビリティへの対応ニーズに向けたサービスを展開し、3ヵ年で100社、年間売り上げ50億円以上を目指す。
