シービー・リチャードエリスは7月31日、主要都市の倉庫・物流施設の動向を調査した「ウェアハウスマーケットレポート2008」（19号）を発行する。
今回のレポートでは、首都圏で大型施設の竣工が相次いだことが影響し、賃貸物流施設の空室率が5.3％（2007年12月時点）から、18.0％（2008年6月時点）に大きく拡大していると指摘している。
首都圏の賃料水準は、千葉県で僅かではあるが下落を示した以外は、他都県ではプラスを示している。賃料動向は、底堅く安定的に推移しているが、企業の物流コスト削減意識、不動産投資家などによる大量供給予定を考えると、今後は大きな上昇は期待できないと思われるとしている。
また、近年大型供給が行われた神奈川湾岸部では供給過剰に対する懸念もでてきており、今後局地的に賃料水準が弱含む可能性も十分考えられるとみている。
＜首都圏の平均募集賃料水準、CBRE調べ＞
空室率を見ると、2008年3月期は16.4％、O8年6月期は18.O％と前期から大きく上昇を示した。これは、3月期で5棟、6月期で4棟のマルチテナント型施設の竣工が行われ、竣工時においてテナントが決定していない施設があったことや、既存施設についても、空室の消化が進んでいないことが大きく影響しているという。
湾岸部などの一部のエリアにおいては、空室を抱える施設が目立ち始めており、現状の需給バランスを見る阻りは供給過剰盛がみられると指摘している。
また、関西圏では30.6％（2008年3月期）から25.7％（2008年6月期）に推移した。
ウェアハウスマーケットレポート2008（19号）の主な内容
特集：
三大都市圏の賃貸市況動向
物流施設立地の地域特性の考察
1.内陸エリアにおける企業進出動向の考察
2.港湾エリアの地域特性
市況レポート：
対象エリアは北海道、宮城、石川、埼玉、千葉、
東京23区、東京都下、神奈川、愛知、京都、滋賀、
大阪、兵庫、岡山、広島、香川、高知、福岡、鹿児島
工業団地特集：全国主要工業団地特集
レポートは下記URLを参照。（7月31日より）
http://www.cbre.co.jp
