経済産業省は7月31日、国際標準化機構(ISO)のカーボンフットプリント制度の国際標準化で、政府の対応方針などを検討する「カーボンフットプリント制度国際標準化対応国内委員会」を設置、東京都千代田区の砂防会館で第1回会合を開催した。委員長には稲葉敦・東京大学教授が就任した。第2回委員会は10月24日に開催予定。
同委員会は、7月29日に閣議決定済みの「低炭素社会づくり行動計画」に盛り込まれたカーボンフットプリント制度の国際標準化のため、日本としての対応方針や国際標準化への貢献のあり方などを議論するもの。業界団体は製造業のほか流通業、物流業など27の業界団体が参加している。
カーボンフットプリントは「炭素の足跡」の意。この制度は、設計から廃棄までの過程で発生する温室効果ガスをまとめてCO2として表示し、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量のユーザーへの可視化を目指す。英国では一部でラベルを試行的に製品に貼付するなど実証事業や規格案（PAS2050）も出来ている。
同制度が普及すれば、ユーザー・企業とも環境意識の向上が期待できると期待され、ISO関係では、2009年1月中旬にはISO/TC207/SC7のマレーシア会合が開催される予定で、2011年3月までに国際規格が発行される予定。
経済産業省は同制度について、可能な限りの商品や食品・サービスで、その温室効果ガス排出量などが消費者に可視化されることを目指す。具体的には、2008年度中に排出量の算定やその信頼性の確保、表示方法など各種ガイドラインを取りまとめ、2009年度から実際に店頭での試行品の流通を行うなど、試行的な導入実験までこぎつける。
同省は6月に「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」を、また7月には「CO2排出量の算定・表示・評価に関するルール検討会」を立ち上げ、国内の同制度のあり方や課題について検討を開始している。
今後は、ISOでの議論に足並みを揃えて適宜会合を開催し、日本としての意志決定を行っていく。同時に国内の取組を踏まえつつ、同制度の設計も議論する。
