独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)が9月2日に発表した平成20年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の交付の決定で荷主、物流事業者によるパートナーシップによって省エネを進める動きが目立った。
主な内容は下記の通り。
●「樹脂・繊維原料」の輸送拠点を集約化導入による省エネルギー事業
日本通運、三菱レイヨン
従来は大竹～岩国間7拠点に分散していた「樹脂・繊維」の拠点を「大竹港」に集約することにより、環境負荷の低減を行う。
●「牛用飼料」を共同輸配送することによる省エネルギー事業
幸和運輸、日本配合飼料、明治飼糧
従来、日本配合飼料と明治飼糧が各々輸送していた牛用飼料を、幸和運輸が共同輸送をすることにより、環境負荷の低減を行う。また、トランスバックの輸配送からバラでの共同輸送に変えることで、生産・物流の全体での効率化が可能になる。
●「発泡プラスチック」の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業
センコー、積水化成品工業、オリックス自動車
従来3ヶ所に分散していた輸送拠点を、新たに建設する倉庫に集約することにより、環境負荷の低減を行う。本事業のポイントは輸送拠点を集約化することで、輸送距離削減による環境負荷低減を図ることが可能になることである。
●｢硫安｣の｢新潟県胎内市｣～｢新潟市北区もしくは新潟市中央区｣間物流の｢ダンプ車｣を大型化することによる省エネルギー事業
丸運、クラレ、丸運産業、丸肥運送倉庫、興銀リース
新潟県胎内市倉敷町2-
｢硫安｣の輸送において｢13.2t積ダンプ2台、11.55t積ダンプ2台｣から｢19t積ダンプトレーラー2台｣へ輸送機材の台数削減及び大型化することにより、環境負荷の低減を行う。
●新宮港を利用した内航フィーダー輸送の転換によるCO2削減及び省エネルギー事業
新宮港埠頭、紀州製紙、大阪機船
新宮港にラフタークレーンを整備し、従前他港（大分県佐伯港及び大阪府阪南港）から遠距離移出ていた貨物を新宮港で直接取り扱うことにより、CO2排出量及び燃料使用量の削減を図るものである。
●「石油製品」の「苫小牧市」～「札幌市」間輸送の「タンクトレーラ」を大型化することによる省エネルギー事業
ホッコウ物流、出光興産
「石油製品」の輸送において、「18KLタンクトレーラ」から「24KLタンクトレーラ」へ輸送機材の大型化をすることにより、環境負荷の低減を行う。出光興産とホッコウ物流がお互いの意見を出し合って、効率的な輸送のために大型の車両を導入する事を確認した事である。
●自動車部品の北海道～東海・関西間物流の鉄道へのモーダルシフトによる省エネルギー事業
札幌通運、日本貨物鉄道、東芝物流、ダイナックス
従来バンセミトレーラーを用いたトラック輸送によって運ばれていた自動車部品輸送について31ftコンテナを用いた鉄道輸送へモーダルシフトすることにより環境負荷の低減を図る
●石油製品輸送の大型タンクローリー導入における省エネルギー事業
栄光運輸、出光興産
石油製品の輸送において20KLタンクローリーから24KLタンクローリーへ輸送機材を大型化することによる、環境負荷の低減を図る。
●「デンソー西尾製作所使用材料（アルミ材料）」のカンバン納入対応拠点を使用工場隣接地に開設することによる省エネルギー事業
日本APT、豊田通商、丸運
デンソー西尾製作所向けアルミ材料の集約物流拠点の新設事業。至近距離（960m）に新しく物流拠点を設けることで車両台数・総走行距離を削減することでよりエネルギー使用量の少ない事業とする。
●「輸入プラスチックの原料」の「神戸・大阪・名古屋」～「徳島」間輸送の「輸送手段」を大型化することによる省エネルギー事業
新居建設運輸、赤松化成工業、ワークスロジテック
輸入プラスチック原料の輸送において20フィート海上コンテナを神戸･大阪･名古屋より1コンテナにつき10Tトラック2台に積込んで徳島まで輸送していたのを神戸・大阪・名古屋から海上コンテナをそのままトレーラーで徳島まで輸送する手段へ輸送機材を大型化することにより環境負荷の低減を行う。
