経済産業省、国土交通省らが参画するグリーン物流パートナーシップ会議は6月16日、2009年度に荷主と物流事業者が協働して取り組むグリーン物流推進事業について、普及事業12件を推進決定した。
普及事業は、設備導入補助・補助率は3分の1で、予算は約14億円程度。今後、各事業の推進主体が、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への補助金交付のための手続きを行った後、事業着手する。
推進決定一覧
１．パートナーシップによって「石油製品」の「川崎・千葉製油所」～「関東地区サービスステーション」間輸送の「タンクローリー」を大型化することによる省エネルギー事業
事業内容：「石油製品」の輸送において、タンクローリーの大型化をすることによる輸送回数削減により、環境負荷の低減を行う。
荷主：エクソンモービル
物流事業者：上野輸送、ニヤクコーポレーション、中央運輸、三菱オートリース
省エネ率：11.3％
２．パートナーシップによって「タイヤ」の「関東」～「九州」間輸送を鉄道へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業
事業内容：従来は「大型トラック」によって運ばれていた「タイヤ」の輸送について、鉄道へモーダルシフトすることにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：SRIロジスティクス、日本ミシュランタイヤ
物流事業者：日本梱包運輸倉庫、ニッコン九州、日本貨物鉄道、日本フレートライナー
省エネ率：57.0％
３．パートナーシップによって「インキ・樹脂等化学製品」の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業
事業内容：従来は二カ所に分散していた「インキ・樹脂等化学製品」の輸送拠点を一カ所に集約することにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：DICロジテック
物流事業者：日陸、芙蓉総合リース
省エネ率：45.5％
４．パートナーシップによって｢樹脂原料｣の｢関東｣～｢東海｣間輸送を海運へモーダルシフトする事による省エネルギー事業
事業内容：従来は「トレーラー」によって運ばれていた「樹脂原料」の輸送について海運へモーダルシフトし、さらに復路で｢鋼材｣の内航船輸送かつ空コンテナをハッチ上に積んで回送する事により環境負荷の低減を行う。
荷主：三井・デュポンポリケミカル、愛知製鋼
物流事業者：名港海運、山九、大阪運輸
省エネ率：13.5％
５．パートナーシップによって「自動車部品」の「東海・関西」～「福岡県北九州市」間輸送を鉄道へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業
事業内容：従来は「10tトラックと内航船」によって運ばれていた「自動車部品」の輸送について鉄道へモーダルシフトし、さらに最も効率的な輸送ルートへ変更することにより、大幅なCO2排出量の削減を図る。
荷主：ジェイテクト、トヨタ自動車九州
物流事業者：豊通物流、日本通運、日本貨物鉄道、司企業
省エネ率：42.9％
６．パートナーシップによって新型「格納式パネルラック（NGR函）」を用いた帰り便活用による省エネルギー事業
事業内容：新たに開発した新型「格納式パネルラック（NGR函）」を車両に搭載することにより、帰り便も活用可能となった。三社共同で輸配送することにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：日本板硝子ビルディング、プロダクツ、アヴァンストレート
物流事業者：日硝ハイウエー
省エネ率：23.7％
７．パートナーシップによって「生鮮日配食料品」の輸送拠点を集約すること、及び「発泡スチロール容器」を集約減容することによる省エネルギー事業
事業内容：3カ所の物流センター及び各卸売市場に分散していた生鮮日配食料品の輸送拠点を、2カ所の物流センターに集約すること、及び各店舗より個別産廃業者に輸送し焼却処分をしていた発泡スチロール容器を物流センターに集約、減容処理を行った後、リサイクル工場に輸送を行う。以上により商品及び発泡スチロールの輸送距離・車両数の圧縮が可能となり、環境負荷の低減が実現する。
荷主：ライフコーポレーション
物流事業者：ロジスティクス・ネットワーク
省エネ率：5.4％
８．パートナーシップによって「樹脂チップ」の「東海工場」～「岡崎工場」間輸送の「タンクローリー車」を大型化することによる省エネルギー事業
事業内容：東海工場－岡崎工場間の樹脂チップの輸送について、14T積載のタンクローリー車を19T積載のタンクローリー車へ大型化することにより、運行回数を削減し、環境負荷の低減を行う。
荷主：東レ
物流事業者：東洋運輸
省エネ率：23.6％
９．パートナーシップによって「石油製品」の「製油所並びに油槽所」から「荷卸先（顧客）」間輸送の「タンクローリー」を大型化することによる省エネルギー事業
事業内容：「石油製品」の輸送において、「20KLローリー」から「24KL又は30KLローリー」へ輸送機材の大型化をすることにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：出光興産
物流事業者：河崎運輸機工、アクティ、東京オートリース
省エネ率：19.6％
１０．パートナーシップによって「石炭灰」の「工場」間輸送の「粉粒体運搬車」を大型化することによる省エネルギー事業
事業内容：「石炭灰」の輸送において、「粉粒体運搬車（小型2台）」から「粉粒体運搬車（大型1台）」へ輸送機材の大型化をすることにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：出光興産
物流事業者：徳山海陸運送
省エネ率：47.1％
１１．パートナーシップによって「炭素繊維・水処理膜等」の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業
事業内容：従来は5箇所に分散していた輸送拠点を2ヶ所に集約することで、輸送距離削減による環境負荷低減等を図る。
荷主：東レ
物流事業者：伊予商運
省エネ率：14.6％
１２．パートナーシップによって「共同購入商品」の輸送拠点と物流拠点を集約することによる省エネルギー事業
事業内容：従来は5ヵ所に分散していた「共同購入商品」の輸送および物流拠点（集品・仕分け加工）を1ヵ所に集約することにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：日本生活協同組合連合会
物流事業者：シーエックスカーゴ
省エネ率：16.7％
