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日本通運、日立製作所/RFID利用の航空貨物追跡システムを実用化

2008年09月17日/IT・機器

日本通運と日立製作所は9月16日、RFID技術を利用した貨物追跡システムを導入、9月30日から上海浦東空港への輸出貨物で実運用を開始すると発表した。今物流業界で最も求められている「貨物・サプライチェーンの可視化」を実現するシステムとして、国内5拠点、国外13拠点に順次導入する。

国内では成田、羽田、関西空港など国内の主要空港5ケ所、海外では上海、クアラルンプールなどのアジア、フランクフルト、シカゴ、ロスアンゼルスなど欧米の主要拠点に導入していく。今回開発したシステムは、ISOが定める国際標準規格に準拠した日立のUHF帯のRFID「μ-Chip Hibiki」を採用しているが、日本通運によるとUHF帯のRFIDを国際航空貨物分野に導入するのは業界初の試みだという。

導入した場合のメリットは、UHF帯のRFIDをULDか貨物に取り付けることで、ULD番号、EPCコードをキーとして出荷時刻、入荷時刻などの情報をやり取りできる。企業ごとの異なる情報システムプラットフォームの影響を受けず、複数企業間での情報共有が簡便になる。

また、貨物の輸送状態をRFIDリーダーで読み取り、貨物追跡システムに反映することで、手作業時に発生する「物」と「情報」の管理上のタイムラグを解消。サプライチェーン上の在庫をリアルタイムで把握できるようになる。さらに、顧客の出荷明細とRFID固有のID番号を紐付けし、従来の輸送単位での貨物情報検索ではなく、品番、オーダー番号など任意の検索キーでWEB上から貨物情報を照会できるようになる。

両社はフェーズ2として、温度・衝撃センサーとRFIDを連携させた輸送中情報の付加サービスの提供、反復資材管理・環境規制情報の付加など環境配慮型スキームの構築を予定しており、一層の高付加価値化を目指して検討していくとしている。日本通運が日立製作所を今回開発パートナーに選定したのは、、RFIDシステム導入への豊富な実績と高い技術力を保有していたためだという。

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