帝国データバンクの調べによると松本引越センター（資本金5000万円、四条畷市江瀬美町14－8、代表岡田邦夫、従業員202名）は、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は、山岸久朗弁護士。監督委員には西暢彦弁護士が選任されている。
当社は、1961年（昭和36年）4月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、1982年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号0222」をキャッチフレーズにTVコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。首都圏（50％）、関西圏（30％）、中国・九州地方・その他（20％）を商圏に引越事業を手がけ、98年以降はFCによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、1998年12月期には年売上高約76億1800万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で第5位（専業以外を含めると7位）になるまで成長した。
しかし、1989年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、2001年にはオーナー一族が同社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。
その後は金融機関の支援もあり、2003年6月期に約60億4100万円にまで落ち込んでいた年収入高は、2006年6月期には約63億3900万円にまで回復。
しかし、2007年7月に創業者で元社長の松本博文から同氏の子息である前代表松本修治への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年9月には、松本元社長が6億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。さらなる信用失墜とイメージダウンを招いていた。こうしたなか、ここにきて閑散期の収入低下により資金繰りが悪化し、自主再建が困難となった。負債は約50億円。
