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開成通商/船舶購入資金が財務面を圧迫、民事再生法適用を申請

2009年07月01日/3PL・物流企業

帝国データバンクは6月30日、開成通商(資本金2000万円、港区新橋4-25-6、登記面=江東区大島4-5-11、代表深堀正夫氏)が、29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したと発表した。

 
1989年設立の海運業者。内外航傭船業者として国内はじめ中国や韓国、東南アジア向けの輸出入企業を得意先とし、石油化学製品などの運送を手がけていた。2000年10月期の売上高は約39億2500万円。2003年から2004年にかけて受注が大きく落ち込んだため、売上は一時20億円を割り込んでいたが、好景気の影響で荷動きが活発となり、2008年10月期には売上高約41億5800万円を計上。4期連続の増収決算となった。

だが、船舶購入資金などの借入金が財務面を圧迫。取引先でケミカルタンカーなどの造船を手がける大西組造船所(広島県三原市)が資金繰り難から民事再生法の適用を申請する事態となり、手形決済のメドが立たず連鎖した。

負債は2008年10月期末時点で約35億8100万円。

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