経済産業省、国土交通省、日本ロジスティクスシステム協会で構成するグリーン物流パートナーシップ会議は12月8日、平成20年度のグリーンパートナーシップ普及事業2次募集で、4事業を推進決定した。なお、普及事業の補助率は3分の1。
推進決定事業
●「パートナーシップによって、冷凍食品の配送拠点を集約し、共同配送することによる省エネルギー事業」
事業概要：大阪地区で共同保管と共同配送を行っていた四国地区の冷凍食品配送と、事業者ごとに
別々の拠点で保管と配送を行っていた中国地区の冷凍食品配送を、広島物流センターに集約し、共同保管・共同配送をすることで環境負荷低減を行う。
荷主：ロジティクス・プランナー、芙蓉総合リース、味の素冷凍食品、日本水産、ニチレイフーズ
物流企業：ニチレイ・ロジスティクス中国、ニチレイロジグループ本社、ニチレイプロサーヴ
省エネ率：13.8％
●「パートナーシップによってドラックストア各社向け医薬品、日用雑貨品などの輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業」
事業概要：従来ではグループごとに2拠点に分散している「ドラックストア各社向け医薬品、日用雑貨品等」の輸送拠点を一ヵ所に集約することで、環境負荷低減を行う。
荷主：あらた
物流企業：日本通運、日通商事
省エネ率：38.1％
●「パートナーシップによって工業用薬品の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業」
事業概要：従来では、外部倉庫4ヶ所と構内倉庫1ヵ所に分散していた工業用薬品の拠点について、構内倉庫を建て替えることで外部倉庫2ヵ所の機能を集約し、拠点を計3ヶ所へ削減することによって、CO2排出量とエネルギー使用量を削減し、環境負荷低減を図る。
荷主：荒川化学工業
物流企業：鶴見運送
省エネ率：27.8％
●「パートナーシップによって食品関連商品、日用雑貨及び衣料品の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業」
事業概要：従来では「鳥飼センターと堺センター」に分散していた｢食品関連商品、日用雑貨と衣料品」の輸送拠点を「南港センター（仮称）」に集約することで、環境負荷の低減を行う。
荷主：ライフコーポレーション
物流企業：加藤産業
省エネ率：30.2％
