本田技研工業は12月17日、2009年3月期決算の下方修正を発表するとともに、54,000台の生産調整を行なうと発表した。
修正内容は、連結では、売上高は10兆4,000億円（前期比13.4％減）、営業利益は1,800億円（81.1％減）、税引前利益は1,900億円（78.8％減）、当期純利益は1,850億円（69.2％減）と大幅な減収減益で、個別では売上高3兆4900億円、営業損失は2000億円、経常損失210億円、当期損失550億円。
連結の売上台数は、二輪事業で1,030万台（10.5％増）、四輪事業で365万台（7％減）、汎用事業で518.5万台（14.4％減）。
なお、通期の前提となる為替レートは、１米ドル103円から101円、１ユーロ145円から136円と変更している。
9月中旬以降の金融危機に端を発した、世界中の急激な変化に対し、状況は日を追うごとに悪化し、回復の兆しが全く見えない状況なため、ことし後半以降、北米・欧州・日本を中心に生産台数を調整して在庫レベルの適正化を図っているが、国内の四輪製作所では、新たに5.4万台の生産調整を行う。
さらに、寄居工場の2010年に予定していた稼働開始時期を1年以上延期する。小川エンジン工場は、当初の予定通り2009年7月から、段階的に生産を立ち上げる。まずはエンジンの鋳造から加工までのプロセスを担い、エンジン部品を国内外の生産拠点に供給していく。
軽自動車を生産する八千代工業四日市製作所の新工場は、当初計画の2010年本格稼働から、1年強延期する。
海外では、トルコで2009年半ばに、インドで2010年に計画していた四輪車の生産能力拡大時期を延期する。
生産開始時期の見直しを行う一方で、「柔軟な生産体制の熟成」を徹底して行い、今後予測される変化を、最小限の影響で乗り切っていくフレキシブルな体質を作りこむ。
2009年1月より、現在鈴鹿製作所で生産している「ストリーム」を埼玉製作所に移管し、来年春より、米国、カナダ向け「フィット」を鈴鹿製作所に加え埼玉製作所でも生産する。
なお、役員賞与は、今期の業績に合わせて見直しを行なうとともに、役員報酬についても、月額報酬を来年1月より一律で1割削減する。
