日立物流が7月28日に発表した2010年3月期第1四半期決算によると、売上高は766億3500万円（前年同期比13.6％減）、営業利益20億1500万円（41.5％減）、経常利益20億6200万円（41.6％減）、当期利益10億9500万円（28.9％減）となった。
国内物流事業では、幅広い顧客ニーズに適応した効率的なロジスティクスオペレーションを構築し、全体最適できめ細かなサービスの提供を図った。第1四半期連結累計期間では4月に営業体制を再編･強化し、システム物流の受注拡大を図った。
並行して、小売、生活関連分野などの案件を立上げるなど、新規案件の受託は堅調に推移。5月には内田洋行の物流子会社の株式を譲受し、東日本エリアの業務を一括受託、7月から新会社「日立物流オリエントロジ」として業務を開始している。
また、東京都に物流施設を開設するなど、事業拠点の整備にも努めた。しかし、既存顧客の物量減少の影響を補うことができず第1四半期は売上高566億7300万円（5％減）、営業利益は39億7100万円（18％減）となった。
国際物流事業では、調達から販売まで国内外一貫受託するグローバルシステム物流事業を加速し、グローバル案件の受託も増加した。海外では、北米・欧州・中国・アジアでの事業基盤を強化し、顧客のグローバル戦略に呼応した高品質な物流システムの確立に努めた。
北米で低迷していた業績を抜本的に立て直すため物流施設の統廃合を図るなど、事業構造改革に努めた。欧州では、昨年度から連結会社となったチェコのESA社の輸送網を活用して業容の拡大など連携強化に努めた。
中国では、4月に中西部(内陸部)の河南省に現地企業との合弁会社を設立し、事業を開始。アジアでは、タイで情報・通信関連顧客向けに物流センター業務を立上げるなど、海外の各地域でグローバルシステム物流事業の強化を図った。
しかし、世界的な景気低迷の影響による既存顧客の物量減少が大きく、売上高は33％減の164億1300万円となった。営業利益は、北米の事業構造改革の実施などで改善はあるものの85％減の4400万円と大幅減となった。
今後は国内で、システム物流の新規受託の積上げや日立物流オリエントロジの事業拡大などにより業績を伸張させる。海外では、グローバル案件の新規受託の拡大、ESA社との連携強化、北米の事業構造改革などを推進。これらの取組で、国内外の既存顧客取扱い物量減少の影響を最小限に抑え、今年度通期計画を着実に達成する。
通期は売上高3300億円（6.5％減）、営業利益100億円（29.4％減）、経常利益98億円（31.7％減）、当期利益46億円（34.3％減）を見込んでいる。
