三菱重工業、三菱マテリアル、三菱商事の三菱グループ3社は12月22日、AREVAを加え、原子燃料事業を強化するため、原子燃料の設計や開発から製造、販売までを一貫して行う新会社を合弁で発足すると発表した。具体的な事業計画は、今後煮詰めていく。
新会社は、茨城県東海村の三菱原子燃料会社（株主構成は三菱マテリアル66％、三菱重工34％）を承継会社とし、三菱重工と三菱マテリアル、AREVAから関連事業を移管し、三菱商事が新株を引き受けて、2009年前半に総合原子燃料事業会社として立ち上げる。
新しい株主構成は、三菱重工35％、三菱マテリアル30％、AREVA30％、三菱商事5％で、従業員数は約550名。2020年の売上高として約500億円を目指している。
新会社は、総合原子燃料事業会社として、国内市場で加圧水型原子炉（PWR）、沸騰水型原子炉（BWR）用のウラン燃料、混合酸化物（MOX）燃料、高温ガス炉用のウラン燃料を供給するとともに、再転換役務などの関連サービスを提供していく。
また、海外市場では、三菱重工が設計したPWR燃料を使って独自に参入し、海外事業の拡大を図っていく。
さらに、三菱重工はAREVAと、米国市場向けの原子燃料製造設備建設に向け、共同出資する方針でも合意した。
