日立製作所、三菱電機、三菱重工業の3社は7月5日、水力発電システム事業を強化・拡大するため、同事業の統合に向けた検討を開始することで基本合意した。10月1日の予定で新会社を合弁で設立する。
新会社は、水力発電システムの販売とサービス、エンジニアリング事業、主要機器の開発・設計を統合して一貫体制を構築する。新会社は日立製作所が50％を出資するが、三菱電機と三菱重工業の出資比率は未定。
水力発電プラントは中国やインドを中心に需要が見込まれ、海外メーカーとの競合も激化している。このため、3社は互いの経営資源を結集し、共同で水力発電システム事業に取り組むことが、事業の強化・拡大を進めるために最も迅速かつ効果的との共通認識を持ち検討を行う。
今後は、市場ニーズの高まりが期待される可変速揚水発電システムで世界のリーディングポジションを目指し、製造面では3社の生産拠点を連係させるほか、海外拠点も開拓し、最適な生産体制を構築する。
