日本貨物鉄道は1月7日、「環境・社会報告書2008」を発表し、22007年度の鉄道事業におけるCO2排出量は、省エネ車両の導入と列車体系の効率化を進め、667,000トンとなり、列車運行にかかる排出量は564,000トンで、輸送トンキロ当たりのCO2排出原単位も改善されたとしている。
省エネ対策として、インバータ制御など新しい技術を導入した高性能の新型機関車の開発、導入を進めており、新型機関車の導入比率は2007年度末で約27％となった。
2008年度からは、環境負荷のさらなる低減を目指し、貨物駅の入換機関車の後継機として、小型ディーゼルエンジン発電機と大容量の蓄電池の双方の出力を用いて主電動機を駆動する方式の新型機関車を開発しており、エンジンを可能な限り小型化するとともに効率よく稼動させ、環境負荷（排出ガスレベル、車外騒音レベル）の一層の低減を目指している。
同社は、省エネ法における特定輸送事業者だが、2007年度は、列車体系の効率化に伴い電力・軽油の使用量が削減されたことに加え、輸送トンキロの増加により、エネルギー消費原単位は2.2％減となった。
